Sotas化学調査 利用規約

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 「申込者」
   本サービスの利用を希望する法⼈、個⼈、その他の機関等。
2. 「契約者」
   当社との間で本サービス利用契約を締結した法⼈、個⼈、その他の機関等をいいます。
3. 「本サービス」
   本サービスは、①契約者が、特定の化学製品の物性、含有成分等を本サービス内のシステムに登録することにより、同化学製品の含有成分に関する法規制等を確認する機会を契約者に提供し、また、②契約者が同化学成分の法規制を確認したうえで、本サービスを用いて契約者内部で、同化学製品の取扱方法についての申請及びレビューをし、契約者としての同化学製品についての取扱方法を決定し、その取扱方法のデータを契約者内部で蓄積することにより、業務の効率化を支援することに加え、③契約者が、本サービスを用いて安全データシート等の化学製品に関する書類を作成し、同書類を第三者に送付し、当該第三者に同書類を閲覧、確認してもらうためのサービスとなります（以下、③の機能を「書類作成等機能」といいます。）。本サービスの機能は第４条に定める内容に従います。
4. 「本サービス利用契約」
   本規約を契約条件として当社と契約者との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
5. 「登録データ」
   契約者が本サービス上に登録・保存したデータをいいます。
6. 「派生データ」
   当社が、登録データを加⼯、分析、編集、統合その他⼀切の利用（統計情報の作成を含むが、これに限られない。）をすることによって新たに生じたデータをいいます。

1. 本サービス利用契約は、別段の定めがない限り、申込者が当社所定の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 申込者は、当社所定の申込書に、本サービスの利用開始希望日その他当社所定の事項を記入後に記名押印をし、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、本サービスの利用開始日を通知するものとします。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
   1. 申込者が虚偽の事実を申告したとき
   2. 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
   3. 本サービスの提供が技術上困難なとき
   4. 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
   5. 当社の業務の遂行に支障があるとき
   6. その他当社が不適当と判断したとき
4. 本規約に記載されている内容は、本サービス利用契約に関する合意事項のすべてであり、契約者及び当社は本サービス利用契約及び本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。ただし、別途個別に合意書を締結している場合には、その内容も本サービスの利用契約の内容を構成します。
5. 契約者は、第2項の申込事項につき変更が生じた場合、遅滞なく、当社所定の書面に変更内容を記入して当社に提出するものとします。

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更⼜は追加できるものとします。但し、次の各号の⼀に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。
   1. 当該変更⼜は追加が、契約者の⼀般の利益に適合するとき
   2. 当該変更⼜は追加が、本規約を締結した⽬的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更⼜は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更⼜は追加を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、当該変更⼜は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットその他の適切な方法により周知するものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

1. 本サービスは、化学製品を調査・管理するための業務管理システムを提供するサービスであり、契約者が化学製品に関する情報を登録し、契約者内部での化学製品に関する法令適合性確認やクラウド上で業務管理を行うことで、契約者における化学製品の取扱い業務フローを効率化させる「場」を契約者に提供するものであり、また、化学製品に関する書類を本サービス内で作成し、同書類を第三者に送付し、当該第三者に閲覧、確認してもらうことで、第三者との間での化学製品の取扱いに関する連絡を円滑化させる「場」を契約者に提供するものです。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、独立行政法⼈製品評価技術基盤機構等の第三者が公表する化学成分の法規制等の情報を引用することにより、利用者が化学成分についての法規制等を確認する機会を提供するものとします。この場合、利用者は、化学製品に含有される化学成分を本サービス内のシステムに入力した際、当該化学成分について、当該第三者が公表する法規制等の情報が引用されて本サービス内のシステム上に反映され、同化学成分に適用される法規制等を確認できるものとなります。
3. 本サービスでは、契約者は、書類作成等機能を利用できますが、当該機能について、当社は、書類が第三者に送信されなかったこと⼜は到着しなかったこと、及び書類が第三者に送信され、⼜は、到着したにも関わらず、当該第三者が同書類を閲覧、確認しなかったことにつき責任を負うものではありません。
4. 当社は、契約者による本サービスの利用が適正になされているかにつき、当社の裁量により監視・監督することができ、契約者はそれに同意するものとします。ただし、当社は、かかる監視・監督の義務を負うものではありません。

1. 契約者は、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金を、申込書に記載される条件に従って支払うものとします。なお、支払方法が当社指定口座への振込である場合、振込に係る費用は契約者の負担とし、また、支払期日が金融機関の休業日にあたるときは、当該支払期日は前営業日とします。
2. 契約者が、本サービスの利用料金を支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、当該支払期日の翌日から支払済みまでの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
3. 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定⽬的への適合性、第三者の権利を侵害していないことその他⼀切の事項について⼀切の保証をせず、これら非保証事項に起因して、契約者に不具合、問題等が生じた場合であっても、利用料金の返金は行わないものとします。

本サービス利用契約の契約期間は、申込書において特段の合意がある場合はその期間、そうでなければ1年間とします。また、当該契約期間満了日の1か月前までに当社⼜は契約者から別段の意思表示がないときは、同⼀条件でさらに従前の契約期間と同期間更新されるものとし、その後も同様とします。

1. 本サービスは、契約者自身の業務における利用を⽬的として提供されるものであり、契約者は、当社の同意なく、第三者に提供することその他商業⽬的で使用することはできません。ただし、書類作成等機能はこの限りではありません。
2. 契約者は、本サービスを、契約者の役員、従業員その他の構成員（以下「従業員等」といいます）に対してのみ使用させることができるものとし、第三者に対して使用させることはできません。
3. 契約者は、従業員等に対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

1. 契約者は、自らの管理責任により、従業員等に付与される本サービスを利用するためのユーザーID（以下、単に「ユーザーID」といいます）を不正使用されないよう管理するものとします。
2. 契約者は、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開示、貸与することはできません。
3. 当社は、ユーザーIDの不正利用によって契約者⼜は従業員等に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

1. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。契約者が当該情報を提供しないことによって当社が本サービスを契約者に提供できない場合、当社はその⼀切の責任を負いません。
2. 契約者は、本サービス利用に関して、従業員等をして、本規約を遵守するよう監督するものとし、従業員等の意思表示、通知その他の⼀切の行為について、契約者として責任を負うものとします。
3. 契約者は、従業員等による本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
4. 契約者は、当社に対し、従業員等による本サービスの利用が、当該従業員等に適用される法令等（外国の法令等を含みます。）に違反しないことを保証するものとします。
5. 契約者が、自らの従業員等のプライバシーに係る情報を本サービス上に掲載する場合には、契約者自身の責任で、当該従業員等の同意を得たうえで行うものとし、通信の秘密やプライバシーに配慮しなければならないものとします。このとき、万が⼀、契約者と従業員等との間で何らかのトラブルが生じたとしても、当社は⼀切の責任を負いません。

1. 契約者が、第三者（以下「受益者」といいます。）のために本サービスを利用もしくは運用する場合（契約者が、その⼦会社その他のグループ会社のために本サービスを利用または運用する場合を含みますが、これに限られません。以下同じ。）または本サービスの利用もしくは運用を第三者（以下「委託先」といいます。）に委託する場合、事前に当社の承諾を得なければならないものとします。当社はこれを承諾するか否かについて完全な裁量を有します。ただし、書類作成等機能の利用に伴い、契約者が、受益者に対して、本サービスで作成した化学製品に関する書類を送付することについては、この限りではありません。
2. 前項に基づき契約者が本サービスを利用する場合、契約者は、受益者または委託先をして本規約を遵守させなければならず、かつ、受益者または委託先の行為（不作為を含みます。）が原因で生じたクレームなどにより、当社に損害（弁護⼠費用その他の費用負担や賠償金の支払いを含みます。）が発生した場合、契約者は当社の損害を補償するものとします。
3. 契約者、受益者または委託先が本規約に違反したことに起因して契約者のデータ、募集案件、アカウントが当社に削除されたり、契約者へのサービス提供が停⽌されたりした場合であっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
4. 契約者が、当社の承諾を得ずに、受益者のために本サービスを利用し、または委託先に本サービスの利用を委託した場合、契約者は、違約金として、当該受益者または当該委託先が本サービスを契約者と同等の利用料金額で利用した場合の利用料相当額（ただし、契約者が無料で本サービスを利用している場合、当社における最も低額のプランの利用料金で利用した場合の利用料相当額とします。）を、当社に支払うものとします。なお、かかる違約金の支払いは、別途当社の損害賠償請求を妨げるものではないこととします。

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」といいます。）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、速やかに、変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
2. 本サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、原則として、担当者を通じて行うものとします。

1. 契約者は、自己の費用と責任で、当社が別途定める本サービス利用のための推奨環境を維持するものとします。
2. 契約者は、自己の費用と責任で、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、本サービスの利用に必要なインターネット接続を確保するものとします。
3. 前各項に関して、契約者の本サービスの利用環境⼜はインターネット接続に不具合がある場合には、当社は、契約者及び利用ユーザーに対し、本サービスを提供する義務を負わず、提供しないことによる⼀切の責任を負わないものとします。

1. 契約者は、登録データを、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。当社は、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、何らかの原因で登録データが消失したとしても、これによって契約者に生じた損害について⼀切の責任を負いません。
2. 当社は、登録データに関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合、その復元の義務を負うものではありません。
3. 契約者は、本サービス利用契約が終了するときには、登録データを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、契約者は、本サービス利用契約が終了した日の翌日から１か月間に限り、登録データを参照、閲覧及び取得することができるものとし、当該期間満了後は、登録データを参照、閲覧及び取得できないことにより契約者に損害が生じたとしても当社はその⼀切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、契約者の登録データを、本サービスを提供、運営するために必要な範囲、及び、次に掲げる利用⽬的及び利用条件等の範囲内で利用するものとし、契約者はこれに同意するものとします。
   1. 利用するデータとその利用⽬的
      〈本サービスを通して取得されるインベントリデータ〉
      1. 本サービスを含む当社の提供するサービスの品質向上
      2. 統計情報・統計資料の作成、及び、作成した統計情報・統計資料を用いたWeb広告
   2. 利⽤⽅法
      1. 当社内での分析、解析、統計分析等
      2. 当社の提携先（⼤学その他の研究機関⼜は企業）との共同での分析及び解析等
2. 当社は、契約者の事前の承諾のない限り、前項の⽬的以外の⽬的で登録データを加⼯、分析、編集、統合その他の利用をせず、登録データを第三者に開示、提供、漏洩しないものとします。
3. 契約者は、登録データについて、自らが登録等することについて適法な権利を有していること及び当社⼜は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
4. 当社は、登録データを他の情報と明確に区別して善良な管理者の注意をもって管理・保管しなければならず、適切な管理⼿段を用いて、自己の営業秘密と同等以上の管理措置を講ずるものとします。
5. 派生データについては、当社がその⼀切の利用権限を有するものとします。また、登録データの利用に基づき生じた発明、考案、創作及び営業秘密等に関する知的財産権は当社に帰属するものとします。
6. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、登録データを第三者に開示・公開することはありません。ただし、裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたときや、法令の⼿続上必要とされる場合については、契約者の承諾なく、全部⼜は⼀部の登録データを開示・公開することがあります。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

当社は、当社の保有する個⼈情報（登録データに含まれる個⼈情報も含みます。）について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱うこととします。

1. 当社は、本サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービス環境への不正なアクセス⼜は本サービスの不正な利用を完全に防⽌することを何ら保証するものではありません。
2. 契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの⼀部として提供されるものを含みます。）には、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
3. コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知及び未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者⼜は第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対して⼜はこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、及び本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」といいます。）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」といいます。）を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対して⼜はこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。契約者は、IDSにより、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの安全性向上等のために限定して利用、処理するものとします。また、契約者は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の⽬的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 当社⼜は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接⼜は間接に惹起する行為を含みます。）
   3. 本サービスに類似するサービスを開発する⽬的で本サービスを利用、解析等する行為
   4. 本サービス上の情報を統合して、新たにサービス化をする若しくは試みること、⼜は、ソフトウェア開発会社等に情報提供すること
   5. 他の契約者が本サービス上に掲載した製品⼜は法⼈に関する情報その他⼀切の情報に関し、利用者が本規第４条に記載の⽬的以外の⽬的に利用する行為、⼜は、契約者が当該各情報を本サービスの⽬的の範囲外で利用する行為
   6. ⻑時間の架電や同⼀事項に係る問い合わせを反復的に行い、⼜は義務や正当な理由のない事項を強要するなど当社⼜は他の契約者の業務に支障をきたす行為
   7. 本サービス上に虚偽の情報や内容を掲載する行為
   8. 他の契約者に対して、本サービス以外のサービスに誘導するなど、本サービスの提供を妨害する行為⼜はそのおそれがある行為
   9. 当社⼜は第三者に不利益若しくは損害を与える行為⼜はそのおそれのある行為
   10. 不当に他⼈の名誉や権利、信用を傷つける行為⼜はそのおそれのある行為
   11. 犯罪行為に関連する行為⼜は公序良俗に反する行為
   12. 法令⼜は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   13. 他の契約者の利用を妨害する行為⼜はそのおそれがある行為
   14. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
   15. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機材の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピュータ・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為⼜はそのおそれのある行為
   16. 本サービスを構成するハードウェア⼜はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
   17. 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
   18. 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル⼜は逆アセンブル等を実施する行為
   19. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   20. 当社の承諾なく他者に本サービスを利用させる行為
   21. 他⼈のユーザーIDを使用する行為⼜はその入⼿を試みる行為
   22. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、⼜は、これを勧誘する行為
   23. わいせつ、児童ポルノ⼜は児童虐待にあたる画像、⽂書等を送信⼜は掲載する行為
   24. 詐欺等の犯罪に結びつく⼜は結びつくおそれがある行為
   25. 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
   26. その他、当社が上記各号に準じて不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、⼜は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部⼜は⼀部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって契約者に何らかの損害が生じたとしても、⼀切の責任を負いません。

1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知⼜は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を⼀時的に停⽌し、⼜は本サービス利用契約を解除する（当社と契約者間で締結されている他の契約を解除することも含みます。）ことができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反し、その是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   2. 従業員等が本規約のいずれかの条項に違反し、その是正を契約者に対して催告をした後合理的な期間内に是正されない場合
   3. 債務の全部⼜は⼀部の履行が不能である場合⼜は契約者がその債務の全部⼜は⼀部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
   4. 債務の⼀部の履行が不能である場合⼜は契約者がその債務の⼀部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした⽬的を達することができない場合
   5. 本規約上、特定の日時⼜は⼀定の期間内に履行をしなければ本規約の⽬的を達することができない場合において、契約者が履行をしないでその時期を経過した場合
   6. 前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履行をせず、契約をした⽬的を達するのに⾜りる履行がされる⾒込みがないことが明らかである場合
   7. 本サービスの利用申込書､利用変更申込書その他の書面に記載されている内容に虚偽記載⼜は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記載漏れがあった場合
   8. 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報⼜は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   9. 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある⽬的⼜は方法で本サービスを利用し、⼜は利用しようとした場合
   10. ⼿段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   11. 支払停⽌若しくは支払不能となった場合
   12. 破産⼿続開始、⺠事再生⼿続開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申立てがあった場合⼜は信用状態に重⼤な不安が生じた場合
   13. 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合
   14. 自ら振出し、若しくは引受けた⼿形若しくは⼩切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合、⼜は⼿形交換所の取引停⽌処分その他これに類する措置を受けた場合
   15. 差押、仮差押、仮処分、強制執行⼜は競売の申立てがあった場合
   16. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   17. 解散、減資、営業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合
   18. 当社からの連絡に対して応答がない場合
   19. 本サービス利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等⼜は支払遅延損害金がある場合には、当社が別途定める日までにこれを支払うものとします。
3. 契約者は、第１項各号のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の⼀切について期限の利益を失い、直ちに当社に対するすべての債務の履行をしなければなりません。
4. 契約者が第１項に基づく本サービスの利用の⼀時停⽌の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、契約者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について⼀切の責任を負いません。

1. 契約者及び当社は、本サービス導入に関し、相⼿方から開示された機密情報を第三者に開示⼜は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、⽂書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、⼜は秘密の表示若しくは明示⼜はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相⼿方の技術上、営業上⼜は経営上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。
2. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知⼜は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を⼀時的に停⽌し、⼜は本サービス利用契約を解除する（当社と契約者間で締結されている他の契約を解除することも含みます。）ことができます。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報⼜はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された機密情報によらず独自に開発し⼜は創作した情報
   5. 法令の定め⼜は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 契約者及び当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約⼜は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示⽬的以外の⽬的には使用しないものとします。
4. 契約者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、本規約に別段の定めがない限り、相⼿方の指示に従い機密情報を速やかに返還⼜は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。
5. 本条所定の義務は、本サービス利用契約の終了後３年間存続するものとします。

1. 契約者及び当社は、本サービスを構成する⼀切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品⼜は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上⼜は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む⼀切の権利が当社に帰属することを確認します。
2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
3. 登録データに関する知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含みますが、これに限りません。）は、提供者に帰属します。ただし、登録データのうち、第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。

契約者は、当社に解約の申込みを行うことにより、本サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、本サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の１か月前までに、当社所定の方式をもって当社に解約の申込みを行うものとします。本サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込みが到達した翌月末時点で終了するものとします。

1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部⼜は⼀部を変更⼜は追加することができるものとします。ただし、当該変更⼜は追加によって、変更⼜は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部⼜は⼀部を停⽌⼜は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検、保守作業⼜はメンテナンスを定期的⼜は緊急に行う場合
   2. コンピュータ、通信回線等が事故により停⽌した場合
   3. ⽕災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が本サービスの停⽌⼜は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について⼀切責任を負いません。

1. 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 契約者が本サービスを通じて取引相手との接触等を行う場合は、すべて契約者の責任において行うものとし、当社はいかなる契約者及び取引相手の行為についても一切責任を負いません。
3. 本サービスに関連して契約者と取引相手、外部サービス事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、契約者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
4. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、これによって契約者に生じた損害については、当社は一切賠償する責任を負いません。
5. 契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

1. 契約者は、本規約に違反することにより、⼜は、本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
2. 前項にかかわらず、契約者が第17条1項3号、4号、5号⼜は8号に違反した場合、当該契約者は、当社に対して、違約金として300万円を支払わなければならないものとします。ただし、違約金の額を超える損害が当社に発生したときは、当該契約者は当社に対してその超過額を賠償するものとします。
3. 当社が、前項に基づき、第17条1項4号及び8号に違反した契約者に対して違約金等を請求した後、さらに、当該契約者（異なるアカウント・ID等を利用した場合においても、違反行為主体が同⼀である場合は同⼀の契約者とみなします）が第17条1項8号に違反した場合には、当該契約者は、当社に対して違約金として1,000万円を支払わなければならない他、刑法233条に基づく業務妨害罪その他の刑事処分及び刑事告訴を受けることに、当該契約者は異議なく承諾します。ただし、違約金の額を超える損害が当社に発生したときは、当該契約者は当社に対してその超過額を賠償するものとします。
4. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け⼜はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
5. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意⼜は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
6. 当社は、本サービスの提供に関して、当社の故意⼜は重過失により、契約者に損害を与えた場合についてのみ、これを賠償するものとします。
7. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限り、付随的損害、間接損害、特別損害、事業機会の喪失、将来の損害及び逸失利益は損害に含まないものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに契約者が当社に現実に支払った利用料金（契約者が当社の提供する他のサービスを利用していることによって本サービスを無償で利用している場合には、当該他のサービスの利用料金（初期費用は除く。））の直近6か月間（契約期間が6か月に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、すべての損害賠償等に適用されるものとします。

当社は、本サービスの提供に関して、全部⼜は⼀部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、自ら⼜は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴力を用いる行為
   4. ⾵説を流布し、偽計を用い⼜は威力を用いて相⼿方の信用を毀損し、⼜は相⼿方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 契約者⼜は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、⼜は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相⼿方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4. 契約者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相⼿方に損害が生じたとしてもこれを⼀切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡⼜は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡⼜は通知は、電⼦メールその他当社が別途定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
2. 当社は、本サービスに関する仕様⼜は操作方法に関する質問、及び、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査⼜は回避措置に関する質問を、契約者から受け付けるものとします。質問の受付方法及び回答方法、並びに、受付時間帯及び回答時間帯は別途定めるとおりとします。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌するものとし、廃⽌日をもって利用契約の全部⼜は⼀部を解約することができるものとします。
   1. 廃⽌日の１か月前までに契約者に通知した場合（本サービスの全部の廃⽌については廃⽌日の２か月前までに契約者に通知した場合）
   2. 天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌する場合、当社は、既に支払われている利用料金（初期費用を除きます。）等のうち、廃⽌する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

1. 本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が無効⼜は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項⼜は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、ある契約者との関係で無効⼜は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

本サービス利用契約が終了した場合でも第10条2項乃⾄4項、第13条、第14条、第15条、第18条、第19条、第20条、第23条、第24条及び第33条はなお有効に存続するものとします。

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の⼀切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について⼀切の責任を負担しません。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し⼜は関連する⼀切の紛争については、東京地方裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

契約者及び当社は、本規約に定めのない事項⼜は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附則
2024年5⽉1⽇制定・施⾏